後遺症が残った場合の交通事故後の被害者請求

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交通事故で後遺症が残った場合、自賠責保険の「後遺障害等級認定」という手続きを行うのが一般的です。関連:アディーレ法律事務所:交通事故 後遺症

後遺障害等級認定の該当・非該当の結果が出た後、その結果をもとに損害金を計算し、加害者側に損害賠償請求をします。後遺障害等級認定の申請は、「被害者請求」と「事前認定」という二つのやり方があります。今回は、後遺障害等級認定を被害者請求で行う場合について解説します。

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被害者請求と事前認定の違い

交通事故の被害に遭い、病院に入通院し、すべての治療が終わってもなお後遺症が残っている場合、通常、加害者側の自賠責保険会社に後遺障害等級認定の申請を行います。後遺障害等級が認定されれば、それをもとに、自分にはこれだけの後遺障害が残ったとして損害賠償金を計算して、加害者の任意保険会社に損害賠償金を請求することになります。

後遺障害等級認定の申請には、被害者請求と事前認定があります。被害者請求は、交通事故の被害者が、加害者の加入する自賠責保険会社に対し、直接賠償金を請求をすることです。一方、事前認定は、一般的には、加害者側の任意保険会社を通して、加害者側の加入する自賠責保険会社に対し、後遺障害等級認定の申請をする方法のことを指します。

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被害者請求のメリット・デメリット

後遺障害等級認定の審査を行うのは被害者請求によっても、事前認定によっても、損害保険料率算出機構の自賠責損害調査事務所という機関です。同調査事務所が、提出された書類一式を確認し、それをもとに後遺障害に該当するか、あるいは非該当かの判断をします。

提出する書類が同じであれば、基本的には、結果は同じということになります。本来的には、事前認定でも被害者請求でも大きな違いはないのですが、大切な後遺障害等級の認定申請を、加害者側の手にゆだねるのは、「すべての資料を提出してもらえたのだろうか」「都合の悪い意見書だけ添付していないなどということはないだろうか」などと、実際にそういうことはないにせよ、不安が残ることは確かです。

このような不安を払拭する意味で、被害者請求にメリットがあります。また、後遺障害に該当するかしないか、判断が微妙になりそうなケースでは、被害者請求であれば、最低限必要とされる以上の医証を確保して添付するなど、やれるだけのことをしておく余地があります。

事前認定では、加害者の損保の担当者がそこまですることはなく、淡々と事務的に最低限必要な書類だけを自賠責損害調査事務所に提出することになります。被害者請求のデメリットは、自分で申請書を記入し、添付書類を集めなければならないので、手間がかかるということです。

事前認定のメリット・デメリット

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事前認定のメリットは、手続が簡単ということです。事前認定であれば、被害者は後遺障害診断書を病院で取得すれば、それ以外の事務的なことは、ほとんど加害者の損害保険会社が処理してくれます。事前認定のデメリットとしては、後遺障害に該当しても、自賠責からの入金がないことです。

例えば、被害者請求をして後遺障害等級認定で該当の結果を得れば、すぐに、被害者側に、自賠責の後遺障害慰謝料と後遺障害逸失利益が支払われます。例えば、後遺障害14級が認定されれば、(就労していない高齢者など後遺障害逸失利益が少ない場合を除き)基本的には75万円がすぐに被害者に支払われます。

被害者は、自賠責保険から75万円を確保した状態で、加害者の任意保険会社に「後遺障害14級の認定を受けました。自賠責から既に75万円受け取っていますが、適正な損害賠償にはあと〇〇万円不足していますので支払ってください」という形で請求することができます。

先に、内金のようなものを確保した状態となることから、交渉に余裕ができます。一方、事前認定に寄った場合、加害者と示談が成立するまでどこからも支払いがありません。治療費・交通費・入通院慰謝料・休業損害・後遺障害慰謝料・後遺障害逸失利益などすべての人身損害について話し合いがまとまらないと、入金がないということになります。

交通事故被害に遭い、休業したことなどで相当な経済的ダメージを負っている場合は、交渉が長引く間に金銭的余裕がなくなることもあります。こうした場合に、早く示談してお金をもらうために焦って譲歩し過ぎるということもあり得ます。

被害者請求の3つの方法

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自賠責保険の被害者請求は、行政書士に依頼する、弁護士に依頼する、自分でする、の3つの方法があります。

ただし、行政書士の場合は、将来法的争いが発生することがほぼ不可避な案件については取り扱うことができませんので(大阪高裁平成26年6月12日判決)、後遺障害等級認定の後、任意保険会社と示談交渉をするような事案については、最初から弁護士に依頼したほうが良いでしょう。

弁護士が行う場合は、被害者請求の後の、加害者や加害者の損害保険会社との示談交渉も含めて委任することになります。もっとも、弁護士でも、加害者との示談交渉は受任するが、被害者請求を取り扱っていないところもあります。

被害者請求手続は業務として取り扱わず、「事前認定で後遺障害認定が取れてから来てください」、との扱いをする法律事務所もあるので、ホームページや、相談の際に確認しましょう。現在は、後遺障害等級認定の被害者請求も含めて示談交渉を行う法律事務所が増えており、インターネットで検索すれば多数ヒットしますので、そこから探すといいかもしれません。

後遺障害等級認定のための被害者請求を自分でする場合

被害者請求は、弁護士や行政書士によらず、自分ですることもできます。この場合は、まず、加害者の自賠責保険会社に電話します。加害者の自賠責保険会社がどこの会社かは、警察の事故証明書に記載されています。担当窓口に連絡し、「被害者請求したいので、案内書や書式を一式送ってください」と伝えましょう。

この際、何も言わないと後遺障害診断書までは同封されていない場合が多いので、「後遺障害診断書を同封してください」、と依頼したほうが無難です。加害者の自賠責保険会社から、申請書等が届いたら、記入案内に従って記入し、添付書類を添えて、提出することになります。

後遺障害診断書については、病院で、医師に記入をお願いすることになります。添付書類として、事故発生状況報告書というものが必要になります。

ここには、事故状況図を書かなければなりませんので、図面作成が必要になります。この図面には、事故現場の速度規制や信号の有無等の規制状況を記載するので、現地を確認しなければなりません。また、この書類には、道路幅を計測して記入する必要があります。

これに加えて、医療関係の添付資料を多数確保する必要があります。診断書・診療報酬明細書のほか、病院で撮影したレントゲン・CT・MRIなどの画像データを取り寄せて添付します。後遺障害等級認定のための被害者請求の申請書作成自体は、ちょっとした保険金請求程度の作業ですから、それほど難しくはありません。

しかし、添付書類を揃えるのには相当な手間と時間がかかりますので、専門家に依頼したほうが無難です。